2024年問題、現場ではあまり騒がれなかった
2024年4月、建設業にも時間外労働の罰則付き上限規制が適用されました。いわゆる「2024年問題」です。運送業ほど世間の注目は集めませんでしたが、塗装・リフォームの現場にも確実に影響は出ています。
ただ正直に言うと、現場で「今日から残業規制です」と号令がかかった記憶はありません。むしろじわじわと、見積もりの工期設定や職人の手配の仕方が変わってきた、という方が実感に近いです。
工期の「詰め込み」が効かなくなった
これまでは「台風が来る前に塗り終えたいから、あと2日で仕上げよう」といった形で、職人の時間外労働でしわ寄せを吸収することがありました。規制後はこれがやりにくくなっています。
- 無理な短納期案件を断る会社が増えた
- 工期に余裕を持たせた見積もりが標準化しつつある
- 繁忙期(春・秋)の受注を意図的に絞る動きも
結果として、お客様に「来月まで着工できません」と伝えるケースが増えました。これはお客様にとっては不便ですが、職人の体力と安全を守るという意味では必要な変化だと感じています。
下請け構造にも静かな変化
塗装業界は重層下請けが多い業界です(元請け→一次下請け→二次下請け、という形)。時間外労働の上限は会社単位でカウントされるため、一人の職人が複数の現場を掛け持ちして長時間労働になっている実態を、元請け側が把握しづらいという課題も指摘されています。
私が知る範囲でも、「どこまでが自社の管理責任なのか」を元請けが明確にしようとする動きは出てきました。契約書に稼働時間の上限を明記したり、協力会社との情報共有を密にしたり。地味ですが、業界の透明性が少しずつ上がっている印象です。
規制は「きっかけ」でしかない
規制があるから変わる、というのは分かりやすい構図ですが、本質的な課題は規制の有無に関係なく以前からありました。人手不足の中で工期を守ろうとすれば、どこかにしわ寄せが行く。その構造自体は変わっていません。
2024年問題は、その構造に向き合う「きっかけ」を業界に与えたに過ぎないと個人的には思っています。きっかけを活かして働き方を見直す会社と、規制逃れの工夫に労力を使う会社とで、数年後には差が出てくるのではないでしょうか。
もし自分がリフォーム会社の経営者だったら、この変化をコスト増と捉えるか、採用力を高めるチャンスと捉えるか。あなたならどちらを選びますか。